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成田空港団結小屋訴訟 土地の明け渡しを命ずる 千葉地裁(産経新聞)

 成田国際空港の用地内にある空港反対派「三里塚芝山連合空港反対同盟」の建物「天神峰現地闘争本部」を巡り、成田国際空港会社が、反対派に建物の撤去と敷地の明け渡しを求めた訴訟で。千葉地裁(仲戸川隆人裁判長)は25日、同社側の請求を認める判決を言い渡した。

 仲戸川裁判長は、反対派が旧地主との間で交わした主張する敷地利用の契約について、「覚書やメモなどが一切なく、権利が成立したとは認められない」と指摘。一方、同社側が求めていた、判決確定前の強制撤去が可能となる仮執行宣言の申し立ては退けた。

 団結小屋は、同空港B滑走路付近にあり、滑走路を「へ」の字に湾曲される一因となっている。同社側は反対派が不当に土地を占有しているとして、平成16年に提訴していた。

 成田国際空港会社の森中小三郎社長は「当社の主張が認められた。誘導路の直線化に向け、勝訴判決の意義は大きい。今後も地域の理解をいただき、施設拡充などを進めていきたい。仮執行が認められていない点については、弁護士と相談して対応を検討する」とコメントした。

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6億円脱税の疑い シリコン2社を近く本格捜査(産経新聞)

 太陽光発電用のシリコンウエハーの加工を手がける山梨県内の企業2社が、架空の経費を計上するなどの手口で総額約6億円を脱税していた疑いが強まったとして、検察当局が法人税法違反の疑いで、両社と経営者の親子2人を立件する方針を固めたことが25日、捜査関係者の話で分かった。近く本格捜査に乗り出す方針とみられる。

 立件されるのは、山梨県都留市のシリコン加工会社「オプト」と、関連会社に加え、オプトの社長(43)とその父親の会長。

 捜査関係者によると、両社は平成20年8月期までの3年間で、架空の外注費を計上するなどして計約20億円の法人所得を隠し、約6億円を脱税していた疑いが持たれている。

 民間の信用調査機関によると、オプトは昭和61年創業で、従業員数約280人。平成15年8月期に約12億円だった売り上げは、20年8月期に約340億円までに急伸。シリコンウエハーはシリコン製の太陽電池の基板で、近年のエコブームを背景に太陽光発電機器の市場も拡大、これに伴ってシリコンウエハーの需要も拡大しており、オプトも売り上げを急増させていた。

 シリコンウエハーの生産増のため、オプトはキヤノン系列のオフィス機器開発会社「キヤノンファインテック」から、閉鎖した山梨県笛吹市の生産工場や甲府市の事業所を買い受けるなど、積極的に設備増強も行っている。

 シリコンウエハーをめぐっては、群馬県と横浜市の2社が、3年間で計約14億円の所得を隠し、約4億円を脱税していたとして、昨年4月に東京国税局から横浜地検に法人税法違反の罪で刑事告発されている。

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無登録でマンション管理 適正化法初適用 容疑の男書類送検(産経新聞)

 無登録でマンション管理業を営み、住民が積み立てた管理費など約2260万円を着服したとして、兵庫県警長田署などは23日、マンション管理適正化法違反(無登録営業)と業務上横領の疑いで、神戸市兵庫区の無職の男(56)を書類送検した。同法はマンション管理業を営む際、国土交通省に登録する必要があると定めており、同署によると同法違反の適用は全国初という。

 送検容疑は平成14年4月ごろから20年4月の間、無登録のまま神戸市長田区と東灘区のマンションの管理を管理組合から請け負い、さらに管理費や修繕費など計約2260万円を着服したとされる。

 男は昨年11月に業務上横領容疑で長田署に逮捕されたが病気のため釈放され、同署などが任意で取り調べていた。

 同署によると、男は容疑を認めており、着服した金を生活費や遊興費に使ったと供述しているという。

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あさま山荘事件 新人だった署長がコラム 警備の途端、銃撃「頭下げろ」(産経新聞)

 ■救急隊員 血染めの担架に涙

 日本中を震撼(しんかん)させた連合赤軍による「あさま山荘事件」が長野県で発生してから19日で38年。長野県警で事件にかかわった警察官は、あと2年で全員が退職する。事件が風化する中、新人警察官として警備に当たった警察署長がコラムで当時の様子を生々しく描いた。後進への貴重なメッセージを込めた内容が話題になっている。(太田明広)

 警察官が昇任試験の際に参考書として利用する月刊誌「月刊警察」(東京法令出版社)で、昨年から「独白、警察署長」と題した連載コラムを担当しているのが長野県警小諸署の木内純一署長(58)。

 あさま山荘事件は連載の11回目で取り上げた。現場の警察官からみた舞台裏や警察官の家族の苦労など「今まで脚光を浴びることがなかった部分を歴史に刻んでおきたかった」と木内署長が話す。

 連載では、警官となって1年9カ月の更埴署(現在の千曲署)交番勤務だった“木内巡査”が応援部隊として派遣され、事件解決まで夜間警備についたことが紹介されている。警備についた途端、バーンという銃撃音とともに目の前の雪が舞い上がり、「狙われているぞ。頭を下げろ」という声とともに同僚に後ろへ引きずられたことや「ここは戦場だ。ボケッとしてれば撃ち殺されるぞ」と先輩から怒声を浴びせられたエピソードが生々しい。

 また、死と隣り合う“戦場”で働く息子を思い、着替えや食料を差し入れに訪れた自分の母親や、当時住んでいた警察官寮の寮母が息子の形見である軍刀袋をお守りとして届けてくれたことも披露した。

 木内署長は一昨年、現場に近い小諸署に赴任。地元住民から事件に関して聞いた話も盛り込んだ。小諸消防署では逮捕の日、犯人に撃たれて負傷した警官の血で染まった担架を洗った救急隊員らが涙を流したと聞いた。住民も炊き出しを手伝っていた。

 事件を通して木内署長は「警察官が民を愛しみ、民が警察官を慈しむ心」を学んだという。コラムでは若手警察官に市民からの叱咤(しった)激励は聞こえているかを問い、「決して怯まず、死線を越えてもなお士道を貫く警察官魂を心に刻んでほしい」とのメッセージで締めくくっている。

 「現職という責任ある立場で伝えたかった」と木内署長。ある警視庁幹部は「事件を若手に伝えるのに苦労する中、ありのままに描かれたコラムは、まさに最良の教材」と評価する。

 木内署長は「若手には体験したことを咀嚼(そしゃく)して伝えることが大切」と語る。今後も若手警察官を支える“心の教材”を描き続けていくという。

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【邂逅 カルチャー時評】赤瀬川原平 スノボーのズボン(産経新聞)

 バンクーバーのオリンピックをテレビで見ている。フィギュアスケートで「芸術点」というのが、シロートにはなかなかわからない。何となくならわかる。さっきの人の演技にはキレがあったとか、この人のはちょっと動きが固いとか、それぞれに感じるものはあるが、それを分析して点にするところにどうしても主観が入るような気がする。

 選手団到着のとき、ハーフパイプの国母選手がズボンずり下げネクタイだらだらで問題になった。その格好はいかがなものかというわけだが、あれも芸術点のようなものかもしれない。もちろん競技以外のことで、モラルの問題なのだが、それをどう解釈するかという主観にかかわるようなところが、芸術点の判定にちょっと似ていると思った。

 ズボンずり下げは日本の中学生などがよくやっている。あれはあえてヒンシュクをかって、大人たちを振り向かせたいという気分によるものだと思う。でも日本の大人はもうそんな挑発にのる力がないし、世の中全体の関係がいまは大変冷えている。

 と、そんなことを考えながらハーフパイプの競技をよく見ていたら、選手たちがみんなズボンずり下げなので驚いた。あのずり下げはあの競技の性質上必要な着方なのだろうか。だとしたらあのハーフパイプやスノボーからズボンずり下げがはじまったのか。

 あのずり下げはどうも嫌だが、でもその発生と広がりのルートがちょっとわからなくなった。でもたしかにスノボーとかサーフィンという競技は、ネクタイをきちんと締めてやるようなものではない。(作家)

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住宅火災で7歳男児死亡 大阪・松原(産経新聞)

 21日午後4時5分ごろ、大阪府松原市河合の木材加工業、小谷正司さん(47)方から出火、鉄骨3階建ての作業場兼住宅延べ約460平方メートルのうち、3階の住居部分約130平方メートルが焼けた。和室から長男、龍司君(7)が救助され、病院に運ばれたが、まもなく死亡が確認された。小谷さんは煙を吸い込んで軽症。

 松原署によると、台所付近が激しく燃えているといい、同署で出火原因を調べている。

 小谷さん方は妻(45)と長女(9)の4人暮らし。出火当時、長女は外出中、小谷さんと妻は就寝中で、煙に気付いて避難したという。

 現場は近鉄南大阪線布忍(ぬのせ)駅の南約1キロの住宅街。

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俳優の藤田まことさん死去(時事通信)

 テレビドラマ「必殺」シリーズの中村主水役などで活躍した俳優の藤田まことさん(ふじた・まこと、本名原田真=はらだ・まこと)が17日午前7時25分、大動脈瘤(りゅう)破裂のため大阪府吹田市の病院で死去した。76歳だった。東京都出身。葬儀は近親者で行う。喪主は長男原田知樹(ともき)さん。 

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 人気モデルのSHIHOさんが、トレーナーと3年かけてつくったトレーニング方法を紹介するDVDブック「やせトレ」の刊行イベントに登場。タレントの神田うのさんも祝福に駆け付けた。

 減量ありきではなく「普段使わない筋肉を目覚めさせて、使えるようになるトレーニングが生活の中でできるので、太らなくなっちゃう」と秘訣(ひけつ)を語るSHIHOさん。

 一足先に作品を見た神田さんは「クラシックバレエと同じなんですよ。体幹つくって、呼吸法使って。私、だから人生の中で太ったことないの」。自身が手掛けるブランドのデザインなどで常にエネルギーを使っていて「太る暇がないの」と持ち前の力強い語り口。

 既婚者の2人に子づくりの話題が振られると、神田さんは「そろそろコウノトリさんが来るかもしれないから、今までがっちり閉めていた鍵を開けておいてもいいかな」と心境の変化を口にした。

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 □ワイン醸造士・渡辺佳津子さん

 ■神戸らしさ追及した新ワイン こだわって作りました。

 記憶に残る香りと味を作りたい-。神戸ワインの製造元、神戸みのりの公社(神戸市西区)で醸造を担当する渡辺佳津子(かづこ)さんは、本場フランスで超難関とされるワイン醸造の国家資格を取得。かげりを見せる“神戸ブランド”の救世主として周囲の期待を一身に背負う。帰国後、手がけた新シリーズが今月末に発売。ボトルやラベルにもこだわった作品のでき映えに、十分な手応えを感じている。(聞き手 安東義隆)

 --きょうは新しいワインをお持ちいただいたそうで

 渡辺 はい、2008年に(フランスから)帰国後に仕込んだワインです。「ベネティックシオン」という名の新シリーズで、ずっと私の中で温めてきたものです。

 --ボトルもラベルも変わってますね。相当こだわりがありそうです

 渡辺 ええ、こだわって、こだわって作りました。メッセージ性の高いワインを作りたいと思い、ボトルをブルーにしました。神戸は港町なので、海をイメージさせる、さわやかなブルーにしました。

 --ラベルの方は

 渡辺 せっかくのボトルの色を殺さないよう、トレーシングペーパーのような半透明素材にしました。下絵を印刷したビニール状の紙の上に、ざらついた紙を張り合わせ、さらに箔押したもので、ラベル屋さんに特注しました。新素材なのでうちの工場の機械でうまく張れず、何度も作り直してもらいました。

 --デザインは

 渡辺 絵本作家の、ちばみなこさんにお願いしました。昨秋に発売した「みのり」シリーズからのお付き合いです。1月に発売したブランデーでは“神戸発祥”のジャズをイメージしたデザインを考えてもらいました。今回は、ラベルの紙質に合わせて何度も試作してもらいました。

 --ワイン自体、今までの商品とは味や作り方も違うのですか

 渡辺 ええ。リースリングで仕込んだ白ワインで、リースリングを使ったものは過去にも作っているんですが…。

 --リースリングとは、白ワイン用としてブドウの代表品種ですよね

 渡辺ええ。今までのワインより、もっと神戸らしい味が出るように、スタッフと一緒に考えて作りました。さんさんと降り注ぐ太陽とブドウ畑にちなんで、名前をベネティックシオンとしました。フランス語で「天の恵みへの感謝」という意味で、そんな思いをこめて作りました。

 --いつごろ発売されるのですか

 渡辺 2月末には発売されます。

 --一般のお店で買えるのですか

 渡辺 ええ、近畿一円で買えるはずです。

 --インターネットの通信販売でも買えますか

 渡辺 はい。

 --全国で、神戸ワインの新しい魅力を知ってもらいたいですね

 渡辺 ぜひ、お願いします!

                   ◇

【プロフィル】渡辺佳津子

 わたなべ・かづこ 埼玉県出身。平成10年、東京農大醸造学科卒業、神戸みのりの公社に入社。16年に同公社を休職し渡仏、語学研修を経てブルゴーニュ大に入学。同大卒業、フランス国家認定醸造士の資格を取得し、20年に帰国、同公社に復職。34歳。

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 作家の司馬遼太郎さんをしのぶ第14回菜の花忌(司馬遼太郎記念財団主催)が13日、東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれ、約1850人が参加した。第1部で司馬遼太郎賞の贈賞式があり、小説「骸骨ビルの庭」(講談社)で受賞した作家の宮本輝さんに懐中時計と副賞100万円が贈られた。宮本さんは「人は歴史から多くのことを学ぶということを、司馬遼太郎さんは膨大な作品で私たちに伝えてくれている」とあいさつした。

 第2部は「『坂の上の雲』と日露戦争」をテーマにしたシンポジウムが行われ、映画監督の篠田正浩さん、漫画家の黒鉄ヒロシさん、評論家の松本健一さん、東京大教授の加藤陽子さんが意見を交わした。

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 【ソウル=水沼啓子】韓国を訪問中の岡田克也外相は11日、ソウル市内で柳明桓外交通商相と会談した。北朝鮮の核問題について双方は、日韓が連携して6カ国協議の早期再開に向け努力していくことを確認。北朝鮮が求めている米国との平和協定交渉や制裁解除には、非核化措置の実施が前提との認識で一致した。

 会談で柳外交通商相は、日本の永住外国人に地方参政権を付与する法案について「期待している」と表明した。これに対し、岡田外相は「政府として検討中だ」と述べるにとどまった。両外相は、中断している日韓経済連携協定(EPA)交渉の再開へ努力していくことでは一致した。

 会談後の共同記者会見で、柳外交通商相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に触れ、在日米軍基地が朝鮮半島を含む北東アジアの平和と安定に重要な役割を果たしているとし、「問題が円満に解決されることを期待する」と述べ、「韓国政府としても大きな関心を持っている」と強調した。

 また、韓国側が求めている天皇陛下の訪韓について岡田外相は「諸般の事情を踏まえ慎重に検討していきたい」と答えた。

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 【検定1級記者が語る京都】

 今回のメーン写真は、京都市街地の北部に位置する船岡山の頂上から撮影した。さすがに東寺の五重塔までは筆者の目では確認できなかったが、高さ131メートルの京都タワーがほぼ中央部分で小さく望めた。標高112メートル。ふもとから10分足らずで山頂に行けるため、山というよりは丘といった感じだ。

  [フォト]船岡山から眺めた京都市街地。平安京の姿も浮かんできた

 それでも、京都は南から北に向かってジワリと高くなっているため、東を見ると比叡山と大文字山を見下ろし、北を見ると鞍馬(くらま)あたりの山々が迫ってくるような感じで、360度ぐるりと迫力ある景色が楽しめる。

 桓武天皇は、長岡京から平安京への新都建設を計画するにあたって、陰陽五行、風水の思想に基づき四方が玄武(北)、朱雀(南)、青龍(東)、白虎(西)の四神に守られた「四神相応(しじんそうおう)之地」に相当するかどうかを視察させている。

 その地形上の特徴は、大岩(北)▽大池(南)▽大川(東)▽大道(西)-とされていたが、平安京は北に船岡山、南に巨椋(おぐら)池、東に鴨川、西に山陰道とまさにピッタリの好条件。桓武天皇と都の造営大夫・和気清麻呂が頂上で図面を描いたとされているだけに、ここから見る眺めは高からず低からず。

 しばらく町並みを見ていると、天皇のいる平安宮域を北限に、幅が85メートルはあったとされる南北道、朱雀大路を中心に大小72本の道路にきっちり区画され、瓦屋根の建物が整然と並んだ光景が自然と頭に浮かんできた。

 また、頂上付近に建つ建勲(たけいさお)神社から望む大文字山も格別。東を向く本殿から大文字山を望むと、大文字山がまるで借景庭園のように境内に取り入られているような感じを受ける。

 市民から「けんくんさん」の愛称で親しまれるこの神社の祭神は織田信長、信忠親子。天下統一を果たした信長の武勲をたたえ、明治天皇が信長の霊地とされたこの地に創建した。

 四神の一角という場所からして、京都、さらには国家の安泰を願って社殿が建てられたのだろうが、もしかして信長は、隠れ大文字山ファンだったのかもしれない。(園田和洋)

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<歴史共同研究>政権に影響、中国側懸念「戦後史は非公表」(毎日新聞)

 中国側の要請で非公表となった日中歴史共同研究の戦後史部分では、天安門事件や文化大革命など共産党統治の正統性や国民感情にかかわる極めて敏感な問題が含まれており、中国側の論文は簡単な言及にとどめた。日本側の論文が、現政権に影響を及ぼしかねない指導者の功罪に触れている点も、中国側を刺激することは避けられず、非公表を要請した理由が多岐にわたることが日中双方の論文からうかがえる。【北京・浦松丈二】

 「1989年6月4日未明、中国共産党が人民解放軍を出動させ、学生及び市民の民主化要求運動を武力弾圧した」。日本側論文は天安門事件をこう記述した。国際社会の一般的な評価だろう。

 一方、中国側は「中国で政治騒動が起こり、欧米国家は中国に対して制裁を発動した」と共産党の評価に沿った内容で、犠牲者の数や事件に至る経緯には触れていない。

 犠牲者の遺族や知識人は事件の再評価を今も求めている。日本側論文は再評価を迫ったわけではなく、事件後の日中関係の分析に力点を置いた。だが、中国政府関係者によると、日本側の記述は党決定とは異なるため、公表できないという。

 大事件の歴史評価は党が機関決定する。事件を処理した党指導者の評価に直結するからだ。特に、天安門事件では、当時の趙紫陽総書記が学生らに同情的な立場を取ったとして失脚し、江沢民氏が総書記に抜てきされた経緯がある。再評価が進めば、引退後の現在も政権への影響力を残している江氏の正当性が問われかねない。

 また、日本側は98年の江沢民国家主席の訪日について「言動は多くの日本人の失望と反発を招いた」「歴史認識について対日批判を展開したからである」と指摘した。

 中国国内の日本研究者の間でも、こうした評価はほぼ定まっているが、国家指導者の業績に泥を塗る見解は公表できないため、政府の公式見解を踏襲するしかないのだ。

 文化大革命についても中国側の論文がほとんど触れていないのに対し、日本側は「暴力やリンチをともない中国全土で多数の犠牲者を出した」と記した。共産党が誤りを認める文化大革命にしても、国外の研究者から言及されることに対する国民の心理的抵抗は強く、非公表要請の理由の一つとみられる。

 関係者によると、中国側で戦後史論文の大半を執筆した日本研究者、金熙徳氏は昨年、韓国の情報機関に北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の健康状態を漏らした疑いをかけられ、現在も当局の取り調べを受けている。共同研究には著名な研究者が名を連ねているが、政治的に安全な立場が保障されているわけではない。

 中国政府は「双方が発表した論文は筆者の見方を表している」(馬朝旭・報道局長)との立場だ。だが、戦後史を扱う以上、中国側の研究者が政治的リスクを抱えることは明らかで、今後の足かせとなることを印象づけた。

 【ことば】日中歴史共同研究

 1972年の日中共同声明など三つの政治文書の原則と「歴史を直視し未来に向かう」との精神に基づき、06年に日中有識者計20人で構成する歴史共同研究委員会を設置し、研究が始まった。歴史問題を巡る対立感情を和らげ、友好関係を深める狙いがあるが、各論文の内容は「執筆者本人の認識」としている。新委員で第2期研究を予定している。

 ◇解説 冷静な議論、積み重ねを

 日中両国の「歴史認識問題のトゲを抜く」ことを目的に始まった共同研究だが、その報告書は「有識者の個人的意見」に委ねられていることが、最大の特徴と言える。中国側の執筆者は、中国政府の意見が反映されやすいとされる北京大や社会科学院などの研究者で構成。日本側は北岡伸一座長をはじめ、保守論壇で活躍する政治学者らが中心だった。

 例えば、第1章を担当した坂元一哉・大阪大大学院教授は、「保守の論客」として知られた故高坂正堯・元京都大教授の門下で、日米関係史を専門とする国際政治学者。日本の集団的自衛権行使の可能性を論じた安倍晋三首相(当時)の私的懇談会で中心的役割を果たし、日米核密約有識者委員会の委員も務める。

 ある日本側関係者は「中国史専門の学者が書くと、中国寄りの内容になりかねない。結果的に保守を自任する政治学者の多用につながった」と内情を語る。実際、有識者の人選次第では、保守派が忌み嫌う「自虐史観」が前面に押し出された研究内容になった可能性もある。

 第2期共同研究では現在、委員の人選が進められている。どのような顔ぶれになろうとも、大局的見地に立った両国の冷静な議論の積み重ねが求められる。【中澤雄大】

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500円タクシー、近畿運輸局が値上げ要請へ(読売新聞)

 近畿運輸局は10日、大阪府内で最も安い初乗り500円の運賃の認可継続を申請していた堺市と大阪市の法人タクシー2社に対し、同日午後にも実質的な値上げを求める通知を出す方針を決めた。

 「輸送の安全を確保するために必要な収益が出ていない」などと判断したとみられる。タクシー規制を強化する「タクシー適正化・活性化法」が昨年10月に施行されて以降、法人で値上げを求められるのは初めて。今後、運賃アップを迫られる事業者は増えるとみられ、500円タクシー業界の反発が予想される。

 同運輸局は、ワンコインタクシー敷津(大阪市浪速区、36台)の申請に対し、初乗り運賃は590円が妥当と通知し、「運転手の増員などで営業コストが膨らんでおり、現状のままでは適正な利潤が確保できない」と指摘する見込み。

 新金岡交通(堺市北区、41台)に対しては「運送収入を実際より多く申告しており、書類が真正なものと認められない」と却下する方針。同社は今後、大阪市とその周辺地域で、審査を受けなくても運賃が認められる自動認可運賃(640~660円)による営業を求められることになるという。

 500円タクシーを巡っては、昨年11月、個人タクシーの8事業者に対し、550~660円への値上げを通知し、いずれの事業者も決定に従った。

 同運輸局によると、2002年2月の規制緩和で誕生した初乗り500円タクシーは、昨年9月現在、大阪府内で法人事業者(26社)と個人(412事業者)の計2034台あり、全体の約9%を占めている。

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 見田盛夫さん76歳(みた・もりお<本名・菅原晢=すがわら・てらす>レストラン評論家)3日、脳出血後遺症のため死去。葬儀は近親者で行い、お別れの会を後日開く。喪主は妻圭子(けいこ)さん。

 東京と関西のフランス料理店を格付けしたガイドブック「グルマン」(共著)などを出版。グルメブームのさきがけとなった。

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 内閣府は5日、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)に関する意識調査の結果を発表した。1年前と比べた生活全般の満足度を尋ねたところ、「低下した」は36.4%と、「向上した」の15.5%の2倍以上に達した。
 調査は、内閣府から委託を受けたインターネット調査会社が登録している成人のモニターを対象に昨年12月18日から22日にかけ実施。2500人から回答を集めた。 

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 福岡県の後期高齢者医療制度を巡る汚職事件で、県警は4日、新たに前同県町村会事務局長、笹渕正三容疑者(80)=同県小郡市二森=を贈賄容疑で逮捕した。県警は、福岡県添田町長で県町村会長の山本文男容疑者(84)が、前副知事の中島孝之容疑者(67)に100万円を贈ったとされる県庁の副知事室での受け渡しに同席していたとみているが、笹渕容疑者は容疑を否認しているという。同事件の逮捕者は3人目。

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三宅島民3割戻らず…避難解除から5年、復興半ば(読売新聞)

 東京都三宅村(伊豆諸島・三宅島)が、火山活動による「全島避難指示」の解除から1日で丸5年を迎えた。2000年夏の噴火前、島には約3900人が暮らしていたが、これまでに戻ったのは7割の約2800人。島の経済を支える観光客も半減しており、復興は道半ばだ。

 「ここは生まれ育った場所。ガスの問題さえなければすぐにでも住みたいのだが」

 立ち枯れ、幹と枝だけになったスギ林が背後に広がる一軒家の前で、男性(73)がため息をついた。1日朝、島東部の坪田高濃度地区。噴火前は159世帯が居住していたが、今も火山ガスの影響で居住が禁止されている。男性は現在、約1キロ離れた場所で借家暮らしだ。元の家は腐食したトタン屋根などを550万円ほどかけて修繕し、戻る日に備えているが、その日がいつになるかはわからない。

 三宅島では2000年9月2日、災害対策基本法に基づく避難指示が出された。05年2月1日に解除されるまでの約4年5か月間にわたり、全島民が故郷を離れ、不自由な暮らしを強いられた。05年度に帰島を果たした人は、969世帯の1616人だったが、06年度以降は年10~20人程度で推移しており、今年度は12月末現在でわずか1人だ。

 避難先の首都圏で暮らす島民らを支援する市民団体「三宅島ふるさと再生ネットワーク」会長の佐藤就之(しゅうし)さん(74)は「避難先で教育や生活の基盤ができて、島に戻らないことを選んだ人々もいるが、高齢や経済的な問題で戻りたくても戻れない人もいる。帰島希望者の思いを実現させるには、産業の振興や医療面の環境整備が必要だ」と訴える。

 島の経済を支えるのは釣りやダイビングなどの観光産業だ。都は支援策として、同村などが07年から開催するオートバイのイベントを助成している。しかし、観光客は思うように伸びず、噴火前の1999年には7万9250人が訪れていたが、現在はその半分程度にとどまる。

 三宅島空港と羽田を結ぶ定期航空路線も08年4月に再開したものの、強い横風や、空港に火山ガスがかかると欠航となるため、就航率は約42%(09年4~12月)しかない。特に、冬場は欠航が相次ぎ、1月は1往復しか飛べなかった。東京・竹芝と結ぶフェリーは毎日1往復運航されているが片道で約7時間かかる。島で民宿を営む男性は「飛行機が安定して飛ぶようにならないと、まとまった観光客を呼び込むのは難しい」と頭を抱える。

 今後の島の振興策について、石原慎太郎知事は1月29日の定例記者会見で、「都としてできるだけのことはさせていただくが、三宅の島民だけではないので、バランスも考えないといけない。行政として頭の痛い問題」と話した。(山崎純之介)

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豊中市議会、知事の懇談申し入れ断る 大阪空港存廃問題(産経新聞)

 大阪府豊中市議会は3日、各会派の幹事長会を開き、大阪(伊丹)空港の存廃について市議と懇談会をもちたいという橋下徹知事からの申し入れを断ることを決めた。知事側から19日までに開催するよう要望があったが、市議会は26日に3月定例議会の開会を控え、「日程調整がつかなかった」としている。

 橋下知事は伊丹空港の将来の廃港を打ち出しているが、豊中市と市議会は伊丹存続の方針で一致している。周辺の豊能、能勢両町議会は知事と町議との懇談会を開く予定にしている。

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石川被告への辞職勧告「審議するにあたらず」 民主・山岡氏(産経新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長は5日、政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で起訴された衆院議員、石川知裕被告に対する議員辞職勧告決議案への対応について「この決議案は、その事項に該当する問題は秘書の時の問題であって国会議員としての事項ではない。審議するにあたらない」と述べ、衆院本会議に上程せず、採決に応じない考えを示した。国会内で開かれた同党の国対会合で発言した。

 石川被告への議員辞職勧告決議案は、自民党、公明党、みんなの党の野党3党が4日、衆院に提出している。

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荒瀬ダム 熊本県が撤去方針伝える 水利権再取得は困難(毎日新聞)

 熊本県は設置から50年以上が過ぎた水力発電専用の県営荒瀬ダム(同県八代市坂本町)について、08年11月に決めた存続方針を撤回して撤去する方針を決め、3日午前、県議会に伝えた。球磨川の水を使う現行の水利権が3月末に失効するという国土交通省の見解を受け、水利権の再取得は困難と判断した。12年度から撤去に着手する。鳩山新政権下で「脱ダム」の流れが加速する中、大規模な既存ダムの撤去は全国初のケースとなる。

 県南部の球磨川中流にある荒瀬ダムについて、潮谷義子前知事は02年末、老朽化などを理由に10年4月から撤去を始めることを決めたが、08年に就任した蒲島郁夫知事が方針を凍結し、県庁内に設けたプロジェクトチームで再検討。同年11月に「撤去には92億円がかかる一方、存続費用は87億円で済む」との報告をまとめたことを受け、存続を正式決定した。しかし、清流の復活を求める住民団体や地元漁協などから批判が出ていた。

 荒瀬ダムは、川から取水するための水利権の期限が3月末に迫っていたが、国交省は1月中旬、県側に「権利更新の手続きは期限に間に合わず、失効する」と指摘。水利権を再取得する場合に必要な地元漁協などの同意が得られる見通しが立たず、県側も「(水利権が失効する)4月以降の取水は不可能」として、撤去しか選択肢がない状態に追い込まれていた。

 熊本県は、県財政が厳しい状況にあることから、鳩山政権が新年度予算案で創設する公共事業の交付金制度を活用するなど、財政負担を最小限に抑える方策を探っている。また、撤去を条件に2年間のダム存続について漁協などの同意を得る考えだ。【笠井光俊】

 【ことば】荒瀬ダム

 1955年建設の発電専用ダム。高さ25メートル、幅210.8メートル、総貯水量1013万7000立方メートル。約700メートル離れた藤本発電所に送水し、年間供給電力量は約7500万キロワット時。

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 29日午前7時ごろ、兵庫県高砂市米田町米田新の片岡義勝さん(82)方から出火、木造平屋建て約30平方メートルを全焼し、寝室部分の焼け跡から片岡さんとみられる遺体が見つかった。県警高砂署が身元確認を急ぐとともに出火原因を調べている。片岡さんは1人暮らしだったという。【望月靖祥】

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 「誰だってやじりたくなるでしょうが。(野党が)少年探偵団でもやらないような質問して」。亀井静香金融・郵政改革担当相は29日の閣議後の記者会見で、国会審議での自らのやじが野党の批判を受けていることについて反論した。
 亀井氏は参院予算委員会の審議で、閣僚席から「くだらん質問するな」「うるさい」などとやじを連発。野党の反発を受け、鳩山由紀夫首相が28日に臨時の閣僚懇談会を招集し、不規則発言への自制を求めたばかり。
 しかし、亀井氏は会見で、悪びれた様子もなく「うるさいからうるさいって言ってるだけの話だ」とボルテージを上げ、首相の自制要求に関しては「閣僚懇は注意するために開いたんじゃなくて、打ち合わせだ」と居直った。 

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<協会けんぽ>10年度の保険料率大幅上昇、地域格差も拡大(毎日新聞)

 中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ、約3500万人)は27日、10年度の都道府県別の保険料率(労使折半)を決めた。景気悪化による賃金の低下が影響し、年収に占める全国平均の保険料率は現在の8.2%から9.34%へと大幅に上昇する。最高は北海道(9.42%)、最低は長野県(9.26%)で09年度と同じだが、両者の格差は0.11ポイントから0.16ポイントに広がる。

 協会けんぽの財政悪化を受け、政府は国庫補助率を13%から16.4%に引き上げる。大企業の健保組合などからの支援も見込み、本来9.9%まで引き上げる必要があった保険料率を9.34%に抑えたが、それでも1.14ポイント増と過去最大の引き上げ幅となった。

 北海道の次に保険料が高いのは、佐賀県(9.41%)、福岡県(9.40%)の順。一方、長野県に次いで低いのは新潟県(9.29%)、山形、埼玉、静岡の各県(9.30%)。

 平均的な年収(374万円)の人なら、4月以降の保険料は本人負担分が年間に約2万1000円増える。【佐藤丈一】

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毎日新聞世論調査 小沢氏「辞任を」76%内閣支持50%(毎日新聞)

 毎日新聞は30、31日、全国世論調査を実施した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件で元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について「辞任すべきだ」との回答が76%に達し、「辞任する必要はない」の18%を大きく上回った。一方、鳩山内閣の支持率は50%で、前回調査(12月19、20日)から5ポイント減ったものの5割台を維持した。偽装献金事件で元秘書が起訴された鳩山由紀夫首相の辞任を求める回答は33%にとどまり、小沢氏の問題が支持率を押し下げたとみられる。

 小沢氏の進退については、民主党支持層でも64%が「辞任すべきだ」と回答。「支持政党なし」の無党派層では79%に達した。政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川議員は2月4日に拘置期限を迎える予定で、起訴される事態になれば、小沢氏の進退を問う声が民主党内にも広がる可能性がある。

 この事件をめぐり、民主党内には東京地検の捜査を批判する動きもあるが、世論調査では捜査について「適切だ」との回答が71%に上った。鳩山首相が小沢氏に「どうぞ戦ってください」と伝えたり「(石川議員が)起訴されないことを望みたい」と発言したことに対しては「問題だ」が65%を占めた。

 また鳩山首相の資金管理団体の偽装献金事件に関連し、首相は母親からの12億円以上の資金提供について「元秘書がやったことで自分は知らなかった」と説明している。これについて調査では68%が「信じない」と回答。一方、首相が事件の責任を取って「辞任すべきだ」との回答は前回調査より7ポイント減り、鳩山内閣の退陣を求める声は強まっていない。

 政党支持率は民主党が前回調査から5ポイント減の30%、「支持政党なし」が6ポイント増の39%となり、政権発足後初めて逆転した。

 自民党は横ばいの16%で、民主党から離れた層の受け皿に自民党がなれず、無党派層が増えていることがうかがわれる。

 今夏には参院選が予定されているが、今、行われたと仮定し、比例代表でどの政党(候補者も含む)に投票するかも質問。民主党が35%で、自民党の20%を大きく引き離した。その他はみんなの党6%▽公明党5%▽共産党4%▽社民党2%--の順だった。【坂口裕彦】

 ◇普天間「平野官房長官の発言は問題」73%

 毎日新聞の全国世論調査では、24日の沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画に反対する候補が当選したことについても質問した。市長選後、平野博文官房長官が移設先決定に地元の合意は不要との考えを示したことについては「問題だ」との回答が73%を占めた。

 平野氏の発言に地元は強く反発しており、選挙で示された民意の尊重を求める意見が強いことが調査に表れた。

 また、選挙結果を受けた鳩山政権の対応については「沖縄県外か国外に移設すべきだ」が48%で、「沖縄県内で別の移設先を探すべきだ」の26%と「辺野古に移設すべきだ」の16%を上回った。【西田進一郎】

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