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スポーツそれともテレビ欄? 新聞で読んでいる記事ジャンル(Business Media 誠)

 あなたは新聞のどのジャンルの記事を読んでいますか? 

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 日本新聞協会の調査によると「テレビ・ラジオ番組」(77.1%)と答えた人が最も多く、次いで「社会・事件・事故」(68.1%)、「政治」(58.2%)、「スポーツ」(55.3%)、「地元・地域の出来事」(50.5%)であることが分かった。男女別で見てみると、男性は「スポーツ」「経済」を挙げる人が多かったが、女性は「生活・家庭・料理」「芸能・芸術」という人が目立った。

 逆に、あまり読んでいないジャンルは「環境・リサイクル」(12.9%)、「流行・トレンド」(13.3%)、「企業の情報」(18.0%)、「本の紹介・書評」(19.2%)だった。

●新聞を読んでいる時間帯

 新聞を読んでいる時間はどのくらいですか? 平均時間を見てみると、朝刊の平日で24.8分、休日が29.1分。夕刊は14.9分だった。男女別で見てみると、朝刊・夕刊ともに女性よりも男性の方が新聞を読む時間は長い。

 また読む時間帯について聞いたところ、平日の朝刊は手元に届く朝の4時ころから読まれ始め、その割合は7時台にピークを迎える。また20時台にも2つめのピークがあった。休日は平日よりも読む時間帯のピークが1~2時間遅く、休日の過ごし方を反映しているようだ。

 新聞、テレビ(民放)、インターネットに対し、どのような印象を持っている人が多いのだろうか。新聞については「社会に対する影響力がある」(52.8%)、「地域や地元のことがよく分かる」(52.6%)、テレビは「楽しい」(62.5%)、「親しみやすい」(60.8%)、インターネットは「情報量が多い」(52.2%)、「情報が速い」(51.0%)という結果に。

 15~69歳以下の男女3683人が回答した。調査期間は2009年10月8日から11月1日まで。

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裁判所内のコピー業務は見直し=1枚50円「高い」―仕分け4日目(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は25日、公益法人などを対象とした事業仕分け第2弾の後半戦4日目の作業を開始した。午前中は、法務省所管の司法協会を取り上げ、裁判所内で代行している訴訟記録などのコピー業務について、「1枚50円の料金は高すぎる」として、見直しが必要と判定。法務省に指導を要請した。
 同協会のコピー料金は、自分でコピーするセルフ式が1枚20円、協会の職員にコピーを委任する対面式が1枚50円。同協会は、裁判所からコピー業務のほか破産など司法手続きの補助事務を委託されている。常勤職員37人中19人、嘱託・非常勤職員96人中84人が裁判所出身者。
 一方、日本森林林業振興会(農林水産省所管)と日本森林技術協会(同)が国の指定機関として実施している材木の予定価格算定のための調査業務に関しては、指定制度を見直して民間の参入を促し、「実施機関を競争的に決定」と結論付けた。 

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政府統計、23業務を廃止=335を240に統合-総務省素案(時事通信)

 総務省は12日までに、政府が行う335の統計調査のうち23を廃止するなどして240に整理する事務レベルの見直し案を固めた。複数の府省で似たような事項を調査する非効率な実態を改め、国家公務員の総人件費抑制につなげることが狙い。見直しを指示した渡辺周総務副大臣は統計数の半減目標を掲げており、政治主導でさらなる統廃合を目指すことになりそうだ。
 政府の統計調査は今年4月現在335。人事院と10府省が行っており、調査を本務とする職員は約3900人いる。見直し案では23統計を廃止するほか、98の統計を26に統合。残る214は「現状通り」としている。
 廃止して類似の行政情報の活用に代える23統計は▽ホームレスの生活実態調査(厚生労働省)▽外食産業基本調査(農林水産省)▽家庭電気製品の量販店販売統計調査(経済産業省)-など。 

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【思いを託す JR脱線・被害者へ】(2)妹を失った尾ノ井廣行さん(54)(産経新聞)

 ■加害者死亡 過失問えず

 --加害者が自殺したこともあり、事件に関する裁判は県警を相手取った国家賠償訴訟だけでした

 「事件の報道は、妹への中傷ばかりで、僕も報道を見た人が『あんな子やったら殺されても仕方ないわ』というのを聞き、ショックを受けました。1年間も暴力や監禁、脅迫というひどいストーカー行為を受けた末に殺された妹の名誉を何とか回復したかったのと、責任の所在を明らかにしたかったんです」

 --事件後の警察の対応はどうでしたか

 「書類送検して終わり、です。僕は親戚(しんせき)や友人と目撃者を捜し回りましたが、警察には協力どころか『動かんといてくれ』と言われました」

 --被害者支援も今のようではなかった

 「弁護士を訪ねても、『何をしたいんや。何もできへんで』といわれるばかりで。たまたま『あすの会(全国犯罪被害者の会)』の設立総会が東京で開かれるという新聞記事を見て夜行に飛び乗り、そこで体験を語ったのがきっかけで取材を受けるようになり、裁判をやってくれる弁護士とも知り合えました」

 --裁判では警察の捜査資料の開示や、警察官の出廷も求めました

 「資料はほとんど黒く塗りつぶされていました。証人として出廷した警察官ものらりくらりと答えるだけで。警察もそうですが、裁判ってこんなもんなのか、と。警察への不信感は逆に深まりました」

 --JR福知山線脱線事故の裁判では今後、歴代3社長が法廷に立ちますが

 「社長もああいう態度を取るでしょう。僕も裁判で真実が明らかになると思っていましたが、結局は本人が語らない限り、遺族は何も知ることができない」

 --判決については

 「司法は冷たいな、とつくづく思いました。僕が裁判で得られたのは結局、さらなる失望感でした」(聞き手 木村さやか)

                   ◇

 【太子町ストーカー殺人事件】 平成11年2月、会社員の尾ノ井由加子さん=当時(20)=が兵庫県太子町の県道を軽乗用車で走行中、ストーカー行為を続けていた男=同(27)=に大型乗用車で正面衝突され即死。男もその場で自殺した。県警は殺人容疑で男を被疑者死亡のまま書類送検。遺族は相談を受けながら県警が適切な捜査を怠ったとして、県に約1億円の国家賠償を求め提訴したが、18年に660万円の賠償を命じる一方、捜査怠慢と殺害との因果関係は否定した1、2審判決が確定した。

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首相「腹案」に痛烈な「ノー」…徳之島(読売新聞)

 沖縄の米軍普天間飛行場の移設受け入れをめぐり、鹿児島県・徳之島で18日に開かれた反対集会には、予想を上回る島民約1万5000人が結集し、鳩山首相の「腹案」に痛烈な「ノー」を突きつけた。

 首相にとって、徳之島は沖縄からの「県外移設」の切り札だったが、地元の頭越しに甘い見通しのまま始まった検討は、頓挫がほぼ確実となった。

 ◆「なめられた」

 18日午前。薄曇りで南国の強い日差しが和らぐ中、徳之島町の亀津新漁港には、プラカードを持った島民たちが続々と詰めかけてきた。徳之島、伊仙、天城の3町長らで作る主催者はビラ1万3000枚を用意し、会場で配った枚数で参加者を数えた。その結果、午前11時の配布開始から約10分で目標の1万人を突破。正午前にビラはなくなった。参加者は最終的に、島の人口の6割近い1万5000人(主催者発表)に達した。

 「長寿と子宝の島を守ろう」「大事な牛にヘリコプターのごう音は必要ない」

 壇上には、漁協や農業団体、青年団体、環境保護団体などの代表16人が登り、次々と基地の受け入れ反対を訴えた。天城町の大久幸助町長が最後に「大成功だ。これからもますます強く戦い抜く!」と叫ぶと、参加者はこぶしを突き上げて気勢を上げた。地元関係者によると、参加者は大半が地元の島民で、「島外の基地反対運動家などはほとんどいなかった」という。

 集会後、伊仙町の大久保明町長は記者団を前に、「首相の判断が甘かったと言わざるを得ない。徳之島案の打診はもうできない」と首相を公然と批判した。大久・天城町長は、政府が水面下で徳之島案の検討を進めていることについて、「何の打診もなく、なめられているのかと思った」と不快感をあらわにした。

 ◆場当たり的

 そもそも徳之島案は、沖縄本島と距離的に近く、約2000メートルの滑走路を持つ徳之島空港があることが発端で浮上した。沖縄で「県内移設」への反発が強まる一方、米軍の抑止力維持のためには沖縄から離れた地域への移設が難しく、鳩山政権内では「徳之島なら米軍の理解を得られそうだ」といった楽観的な見通しが広がった。

 首相は、民主党の牧野聖修衆院議員(静岡1区選出)を通じた同島関係者からの売り込みに飛びついたという。周辺は「徳之島案は昨年末あたりから急に出てきた」と証言する。だが、米軍の運用など安全保障上の観点から本格的に検討された形跡はほとんどなく、場当たり的な感じはぬぐえない。「土地探しの不動産屋の感覚だった」(民主党中堅議員)との批判も出始めている。

 ◆バラ色

 「島内は潜在的に賛成派が多数だ。政府が決めさえすれば、大丈夫」

 島で徳之島案を推進する元天城町議会議長の前田英忠氏は、昨年末から首相周辺に繰り返し伝えた。過疎に苦しむ島の活性化には、米軍誘致がうってつけだと考えたからだ。島の少数派のそうした推進派の声を、首相らが過信した面は否めない。鹿児島県の伊藤祐一郎知事が民主党の小沢幹事長の自治相時代の秘書官だったことで、「知事の協力も得られる」との楽観論も生まれ、期待が高まった。

 だが実際には、島内では推進派への支持は広がらなかった。むしろ、町長への正式な打診抜きで水面下で検討を始めたことで、反発に火がついた。伊藤知事も反対を明確にした。検討作業は、沖縄県の仲井真弘多知事が「政府から何の説明もない」と反発を強めていったのと同じ道をたどった。

 防衛省関係者は「基地問題でのお願いは、まず現職の首長を説得しないとヘソを曲げられる」と指摘する。平野官房長官を中心に「政治主導」で進んでいる移設案の検討では、防衛官僚らが長年の経験で蓄積してきたノウハウは生かされていない。

 民主党鹿児島県連(代表・川内博史衆院議員)は17日夜の会合で、移設の白紙撤回を政府に申し入れる方針を決めた。川内氏は首相側近だが、会合後に「政府の手続きに疑問を感じる」と批判した。18日夕、首相公邸に首相を訪ねた川内氏が県連の方針を伝えると、首相は「わかった」と言葉少なだったという。

 「バラ色の情報ばかり聞かされて徳之島に執着した結果だ」。県連の1人は吐き捨てた。(西部社会部 舟槻格致、鹿児島支局 北川洋平)

 ◆海兵隊ヘリ分散に米側難色◆



 政府の移設案は、普天間飛行場の海兵隊ヘリ(約60機)の5~6割を徳之島に移し、残りの部隊、施設を沖縄県名護市に広がる米軍キャンプ・シュワブ陸上部などに「分散移設」することが柱だ。ただ、分散移設は軍事運用面で問題が多く、米国が受け入れる可能性は極めて低い。

 政府筋によると、徳之島移転は、島北西部沿岸の徳之島空港の2000メートル滑走路を活用する案が軸だ。この長さだと、米軍が数年後導入予定の「MV22オスプレイ」(ヘリと飛行機の機能を兼ね備えた垂直離着陸機)の運用にも十分だ。ただ、ヘリ収容施設がないため、滑走路周辺の干潟を埋め立て、格納庫や駐機場を新たに建設する必要がある。

 さらなる難題は、徳之島と沖縄本島の距離が約200キロ・メートルあることだ。ヘリ部隊が沖縄の陸上部隊と訓練するには片道約1時間以上、オスプレイでも片道40分余りかけて往復しなければならない。

 米軍筋は「陸上部隊とヘリ部隊が共同訓練を恒常的に行い、有事に即応するためには、片道20~30分の距離が限界だ」と話す。キース・スタルダー太平洋海兵隊司令官は本紙の取材に「東京に住んでいたら大阪に車を置かないだろう。ヘリと海兵隊の関係も同じだ」と述べ、両部隊の分離は難しいと強調した。

 実は、日本政府も米側のこうした主張を見越し、徳之島に陸上部隊の宿舎や訓練場も建設する「大規模移設案」を今年初めに検討した。しかし、「訓練場を造る広さがない」との結論に達し、幻となった。米軍の一部には、徳之島が朝鮮半島に近く、半島有事に対応しやすいという肯定論もある。しかし、台湾海峡と朝鮮半島を両にらみできる沖縄が最良だとの米軍主流の見解は、簡単には揺らぎそうにない。(政治部 白川義和)

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